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医院開業〜メディカルコラム〜

社会保険労務士
森 咲江

社会保険労務士として医業経営に携わる。採用・雇用から人事労務管理、公的資金活用相談まで幅広く対応している。



雇用保険を上手に活用!!


雇用保険制度をご存知ですか?今までに、パソコンスクール等を利用するときに教育訓練給付金を利用したり、勤務先を離職したときに失業手当の給付を受けたり、といった雇用保険ならではのメリットをご利用されたことはないですか?


ご開業するということは、先生ご自身が「経営者」になるということです。職員を採用したなら、先生が『事業主』になるのです。事業主は、雇用保険に加入できませんが、雇用保険料は今まで以上に負担しなければならなくなります。クリニックの場合、職員はお給料の総額に対して8/1000、事業主は11.5/1000の割合で負担することになります。しかし、事業主である先生は、教育訓練給付金も利用できなければ、万一、クリニックの経営に失敗したときにも失業手当が受けられるわけでもありません。ということは、払い損?!・・・そこは、公的保険制度です。実は、事業主が活用できるメリットがきちんと用意されているのです。
意外に知られていない事業主にとっての雇用保険のメリットを、これから数回にわたって、ご紹介していきたいと思います。


医院開業=雇用の創出
先生がご開業するということは、つまり「雇用」を創出することにつながります。失業率も依然高い水準で推移している今、「雇用」の創出は、国家の重点課題のひとつとなっており、「雇用」の創出を促すための制度が様々に用意されています。
また近年では、フリーターやNEET(Not Education Employment or Training)といった働く意欲が不十分な若年者が増加していることが問題となっています。彼らへの対策として、平成17年度厚生労働省でも様々な施策を講じて「若者人間力強化プロジェクト」を推進しています。その中で、若者の雇用機会を増やすために、若年者トライアル雇用という助成金制度が設けられているのです。今回、ご紹介するのはこの「若年者トライアル雇用」です。


若年者トライアル雇用
この制度は、数年まえより設けられている試用雇用奨励金という制度の一部分です。フリーターやNEETが多い35歳未満の若年労働者を事業主が3ヶ月の間、試用雇用して能力や適性を見極めたうえで、本採用できるという制度です。「若者人間力強化プロジェクト」の一環として、昨年度までは30歳未満の若年労働者が対象労働者であったものが、今年度からは35歳まで対象労働者の範囲が拡大されています。 トライアル雇用期間中には実務能力の向上を図るための取り組みが必要ですが、この制度を活用して、トライアル雇用を実施する事業主には、奨励金として対象労働者1人あたり、月額5万円が最大3ヶ月支給されます。 先生にとっては、対象労働者の適性や業務遂行能力を見極めたうえで、本採用する事が出来ること、奨励金によって雇い入れにかかる一定の負担軽減が図れること といったメリットがあります。助成金の特徴は、返済が不要であるという点です。ご開業されたときには、是非ご検討してみてください。 尚、このような助成金は、国の予算に基づいて設けられているものです。先生が実際にご開業された時点で、活用できるかどうかはご確認いただく必要がありますので、ご注意ください。